①　給与所得控除が利用できます

法人の経営者は会社から役員報酬を支給されることになり、これが給与所得になります。

給与所得の計算上、給与所得控除がありますので、課税所得は減少し、節税となります。

 

②　所得税の累進税率を緩和することができます

所得が相当程度多い場合は法人税の方が、所得税より税率が低くなります。

 

③ 親族を役員にすることができる

親族を役員にすれば所得の分散により所得税節税や相続税節税が可能になります。

さらに、役員報酬の金額によっては扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除の
適用も可能となります。

 

④　消費税が２年間免除になります

資本金等の金額が1,000万円未満の会社の場合、設立当初２年間は免税事業者となります

現在、消費税の課税事業者となっている個人事業主にとってメリットは大きいでしょう。

 

⑤ 生命保険を会社の経費にすることができます

生命保険料は、個人事業では最大10万円しか所得控除されないのに対し、法人の場合は保険の種類や、保険金受取人等の設定の仕方で、より多くの金額が損金 となることがあります。

 

⑥ 退職金を支払い、経費にすることができます

経営者に万一のことがあっても法人の場合には死亡退職となり、相続税法上でも非課税枠が相続人1人あたり1000万円認められ、家族も救われます。

生前退職であれば法人の場合には、自分に退職金を支払うことができ、妥当な範囲であれば法人の経費に認められるともに、受取った個人の側でも退 職所得となり所得税法上優遇されます。

 

⑦　フリンジベネフィット（役員・従業員に対する付加的給与）

社宅の取り扱いなどフリンジベネフィットについて一部、法人の方が有利なものがあります。

 

⑧ 欠損金の税務上の繰越可能な期間が法人の方が４年長くなります

青色申告の場合、欠損金は個人事業者なら３年間の繰越控除ですが、法人ならば４年長い７年間繰越が認められています。