ご存知の方も多いと思いますが、事業を開始して営業活動を行う際に、「法人」でない名刺が普通に受け入れられるのは、専門家（士業）や芸術 家、デザイナーがせいぜいです。

建設やコンピューター関連などでは大手の会社の場合、法人格がないと取引そのものも認めていない場合もあり、法人にしていないと事実上営業で きないこともあります。

会社設立することで、このようなリスクを減らすことができます。